datum groupプライバシーポリシー

第1条(個人情報)

1   「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカード等の情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報をいいます。

2   クッキー及びIPアドレス情報についてはそれら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報には該当しないものとして取り扱います。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報に含みます。

3   datum groupに属する各法人(neten株式会社、ラボラトリオ株式会社、まほらエステート株式会社、オルムス株式会社、株式会社七沢研究所、イソノミヤ株式会社、和器出版株式会社、一般社団法人白川学館、一般社団法人真道国際センター、一般財団法人和学研究助成財団)」(以下、「当グループに属する法人」)は運営するメディア(メールマガジン、ウェブサイト、SNSなど)においては、たとえ特定の個人を識別することができなくとも、クッキー及びIPアドレス情報を利用する場合には、その目的と方法を開示して参ります。また、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。クッキーを拒否するとサービスが受けられない場合は、その旨も公表します。

 

第2条(個人情報の収集方法)

1   当グループに属する法人は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、決済に関わる個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を当グループに属する法人の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集・取得することがあります。

2   収集・取得に当たっては、個人情報保護法第17条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ利用者ご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。「要配慮個人情報」とは、個人情報のうち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれるものをいいます。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、身体障害、知的障害、精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果等が該当します。

 

第3条(個人情報の共同利用)

当グループに属する法人は、当グループに属する各法人との間で,個人情報を共同利用いたします。

1   共同利用する者の範囲

datum groupに属する各法人(neten株式会社、ラボラトリオ株式会社、まほらエステート株式会社、オルムス株式会社、株式会社七沢研究所、イソノミヤ株式会社、和器出版株式会社、一般社団法人白川学館、一般社団法人真道国際センター、一般財団法人和学研究助成財団)

2   共同利用される個人データの項目

氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカード等の情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報

3   個人データの管理について責任を有する者

neten株式会社(山梨県甲府市里吉4-6-5)(共同して利用する全ての事業者の中で,第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する者)

4   当グループに属する各法人がすでに所有するユーザーの個人情報についても、本プライバシーポリシーに基づいて当グループに属する法人の間で共同利用します。

 

第4条(個人情報を収集・利用する目的)

当グループに属する法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)  当グループに属する法人のサービスの提供・運営のため

(2)  ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

(3)  ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当グループに属する法人が提供する他のサービスの案内(メール等)を送付するため

(4)  当グループに属する法人がおこなうイベント(講演会、商品説明会、自社製品の実証実験等)の案内・告知(メール等)を送付するため

(5)  当グループに属する法人のサービス・商品のプロモーションを目的とした案内・告知(メール等)を送付するため

(6)  メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

(7)  利用規約に違反したり、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする行為を防止するため

(8)  ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

(9)  有料サービスにおいて、利用料金を請求するため

(10)  上記の利用目的に付随する目的

 

第5条(取得に際しての利用目的の通知等)

当グループに属する法人は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。

ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1)  利用目的を本人に通知し、又は公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

(2)  利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりその権利または正当な利益を害する恐れがある場合

(3)  国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

(4)  取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合

 

第6条(利用目的による制限)

当グループに属する法人は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う事はありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱う事はありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1)  法令に基づく場合

(2)  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難である時

(3)  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)  国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時

 

第7条(利用目的の変更)

1   当グループに属する法人は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

2   利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当グループに属する法人のウェブサイトにて公開することにより、ユーザーに通知し、またはウェブサイト上に公表するものとします。

 

第8条(個人情報の第三者提供)

1   当グループに属する法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

(1)  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(2)  公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)  予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当グループに属する法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき

  利用目的に第三者への提供を含むこと

  第三者に提供されるデータの項目

  第三者への提供の手段または方法

  本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること・本人の求めを受け付ける方法

2   前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

(1)  当グループに属する法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2)  合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3)  第3条の定めに基づき,当グループに属する法人との間で共同利用する場合

(4)  前号の場合のほか,個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

 

第9条(安全管理措置・従業者の監督)

当グループに属する法人は、個人情報の漏洩、減失または棄損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう個人情報保護規定を定め、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。従業者とは、当グループに属する法人の業務において個人情報を取り扱う可能性のある人全てをいいます。

 

第10条(委託先の監督)

当グループに属する法人は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

 

第11条(個人情報の開示)

1 当グループに属する法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1)  本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)  当グループに属する法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)  その他法令に違反することとなる場合

2 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

 

第12条(保有個人データに関する事項の公表等)

当グループに属する法人は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態におき、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

(1)  個人情報の利用目的 (ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)

(2)  個人情報に関するお問い合わせ窓口

お問い合わせフォーム

 

第13条(理由の説明)

当グループに属する法人は、ご本人からの要求にもかかわらず、

(1)  利用目的を通知しない

(2)  個人情報の全部または一部を開示しない

(3)  個人情報の利用停止等を行わない

(4)  個人情報の第三者提供を停止しない

のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

 

第14条(個人情報の訂正および削除)

1 ユーザーは、当グループに属する法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当グループに属する法人が定める手続きにより、当グループに属する法人に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

2 当グループに属する法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3 当グループに属する法人は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

 

第15条(個人情報の利用停止等)

1 当グループに属する法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

2 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

3 当グループに属する法人は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

4 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

 

第16条(プライバシーポリシーの変更)

1 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

2 当グループに属する法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当グループに属する法人のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

以上

 

2021年10月15日作成